人事院の国家公務員総合職の幹部候補となるキャリア官僚に対するアンケート調査によれば、志望動機としては、68％が公共のために仕事ができるを選択し、トップでした。やりがいの65％、スケールの大きい仕事ができるの48％が続いています。このトップ3は過去10年間変わっていません。
一方で、霞が関では膨大な業務に日々追われる官僚の働き方改革が急務になっています。公務の魅力を高め、人事獲得につなげるための施策を問うと、超過勤務や深夜勤務の縮減の65％が最も多く、テレワークなど、働き方改革の推進の38％や、育児や介護との両立支援策の推進の36％が上位を占めています。
（2020年5月24日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
