自民党女性活躍推進本部の提言によれば、社会問題化している養育費の不払いを解消するため、離婚前に養育費の金額などの取り決めを義務付けるとしています。
家庭内暴力（DV）などで夫婦の話し合いが難しければ、養育費の取り決めがなくても例外的に離婚を認めます。しかし、その場合、子どもの数や夫婦の収入などに応じて自動的に養育費を算出します。夫婦間で離婚の合意が得られなければ、これまで通り家庭裁判所による離婚手続き通じて養育費を決めます。養育費が不払いの場合、家裁が住民基本台帳ネットワークやマイナンバーを使って元配偶者の住所や財産を特定する制度の導入を目指します。
（2020年5月28日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
