国土交通省の調査によれば、テレワーク導入の割合は、業種や企業の規模により大きく異なっています。規模別では、従業員1,000人以上の企業で働く人の3割超が、テレワークが認められていると回答したのに対し、100人未満では1割程度と中小企業で取り組みが進んでいません。情報・通信業で働く人のうち35.8％が、テレワークをしていた一方、不動産業の14.2％や医療・福祉の8％など、2割を切る業種も多くみられます。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新たに検討する企業は増えています。国は、中小企業向けに、テレワーク導入を支援する専門家による相談や、通信機器の購入などにかかる費用の補助を行っています。コスト面、人材面での余裕の有無がテレワークの導入状況の差につながっています。医療や介護施設におけるテレワークの導入は困難です。
（2020年6月2日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
