読売新聞社の集計によれば、全国の自治体が公表した新型コロナウイルス感染者のうち、医師や看護師といった医療関係者が少なくとも1,590人に上っています。このうち職種が分かる816人の内訳をみると、約6割を看護師や看護助手ら看護職が占めていました。医療現場の感染リスクの高さが改めて浮き彫りとなり、防護策の徹底が大きな課題となります。医療関係者のうち、職種が分かる816人の内訳は、看護職が498人（女性432人、男性59人、不明7人）と61％を占めています。看護職の年代で最も多いのは20歳代の144人でした。看護職は、患者と受診から退院までの多くの過程で接触するため感染リスクが高まっています。
国や医師、看護師の団体も、医療関係者らの支援に取り組んでいます。厚生労働省は、防護具などの物資の調達・配布や、医療関係者の宿泊支援などに力を入れています。日本医師会は、地域の医療機関向けの診療ガイドを作成しています。日本看護協会も相談窓口の設置などを進めています。
日本看護協会は、4月上旬に感染者への対応などで人手が不足している医療現場を支えようと、定年退職などで職場を離れた看護師らにメールで復職を呼びかけました。5月18日時点で696人が復職し、新型コロナウイルスに関するコールセンターでの相談業務や宿泊施設で療養する軽症者の健康管理などのケアなどの仕事に就いています。協会の呼びかけは大いに評価できますが、国は現場が疲弊しないような支援策を講ずるべきです。協会の呼びかけは大いに評価できますが、国は現場が疲弊しないような支援策を講ずるべきです。
（2020年6月4日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
