政府は、ビジネス関係者の短期出張だけでなく、駐在員や技能実習生など長期滞在者の入国も解禁します。当面は試行と位置づけ、入国者の上限は1日250人程度とするとしています。政府は往来再開に向けて4カ国と交渉していますが、ベトナムが第1弾としてこの夏にも始まり、タイが続く見通しです。豪州とニュージーランドは、両国間や太平洋諸島を優先する意向で、日本との往来再開は夏以降となりそうです。
経営者や技術者らが短期出張で来日する場合、入国前に2週間の健康観察期間を置くこととします。PCR検査で陰性を確認した証明と、日本での滞在先と仕事先、接触予定者などを書いた活動計画書の提出を求めます。日本への入国時には、空港でのPCR検査で陰性を確認します。入国後2週間は活動計画書に書いた滞在先と仕事先の往復に限って移動を許可し、公共交通機関の使用は認めません。接触通知アプリを導入し、携帯電話で位置情報も保存してもらいます。
駐在員や技能実習生ら長期滞在者は、原則入国後2週間は自宅などで待機してもらいます。一方、日本人のビジネス関係者が出国する場合も、日本と同等の措置になるよう相手国と協議します。
（2020年6月18日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
