政府は、女性の活躍推進を掲げており、コーポレートガバナンス・コードには、2018年に取締役会はジェンダーや国際性を含め多様性を持たせるべきとしています。東京証券取引所によれば、2019年7月時点で女性を取締役に選任している主要企業、63％に過ぎません。54％だった2018年12月と比べて上昇していますが、依然4割弱の企業に女性の取締役がいません。米国や欧州では、主要企業の9割以上に女性の役員がいます。
投資家は、これまで社会全体として女性登用が遅れている日本の現状を考慮してきましたが、企業の対応が遅いと判断して、厳しい態度を取り始めています。女性がいない場合は、社長の選任に反対するなど、強い姿勢を示す投資家もでてきています。日本の女性管理職比率は、15％にとどまっています。米国や英国はともに約35％を超えています。内部登用が遅れており、取締役の候補となる人材が限られるのも事実です。
（2020年6月16日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
