インドネシアや台湾など一部の国・地域では、ビジネス目的での渡航の際、新型コロナウイルスに感染していないことをPCR検査で確認した上で、発熱などの感染の症状がないことを示す陰性証明書の提示を義務付けています。ビジネス往来のために無症状者が、陰性証明書を必要とするケースが増えてきそうです。こうした陰性証明書を発行する民間の診療所も出てきています。無症状者が自由診療でPCR検査を受ける場合、医師が検査を通じて陰性と診断した後、希望者には日本語か英語の陰性証明書を作成します。料金は2万～4万円の検査料金に加えて、5,000～1万円程度かかります。
企業が無症状の従業員に対してPCR検査を受けさせる動きは広がりそうです。対面が求められる営業の現場などでは、取引先の安心や信頼を得るためにも陰性証明書を提示する場面も増える可能性があります。
（2020年6月28日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
