現在、コロナ禍での軽症者を収容する宿泊療養施設が、23都府県で不足しています。現在ホテルで療養している人は、全国で500人ほどです。主に首都圏や近畿圏が中心で、それ以外の地域では0人という県が多くなっています。しかし感染者が急拡大した場合、必要な施設をすぐには用意できない可能性があります。
軽症者のための宿泊施設の不足は、入院しないはずであった軽症者を入院させざるを得ない状況をつくり、医療機関の病床の圧迫につながります。国は、家庭内感染の防止や容体急変時の対応の面から、施設が十分確保できている地域では、宿泊療養を基本とするよう求めています。感染の一時的増減にかかわらず、一定の室数を確保しておくことが重要になります。
（2020年7月22日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
