新型コロナウイルスの感染拡大で、地域の公共交通が危機に直面しています。利用客減少や乗務員不足で収益が悪化しているところにコロナが直撃し、事業者の倒産や休業が続出しています。6月の移動制限解除後も、乗客数の本格回復は見込めず、苦しい経営が続いています。国土交通省によれば、6月以降も輸送人員が、路線バスで前年より約3割、高速バスとタクシーは約4割減少しています。中小民鉄も事業者の半数が、30％以上減少を見込んでいます。貸し切りバスの実働率は、7月以降も1割にとどまっています。
公共交通の推定損失は、最小3.5兆円、最大8.3兆円と推定されています。最大8兆円規模の支援がないと、全国の事業者が倒産し、地域のモビリティが崩壊してしまいます。
（2020年7月20日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
