コロナ禍前の事業環境を回復するためには、2年以上かかるとの予測が55.8％に達しています。5月下旬に比べて、12.4ポイントも増えています。世界的に感染拡大が止まらないという危機感のあらわれです。ほぼ全企業がテレワークを続けており、4割近くが、オフィス面積の縮小、シェアオフィス活用を検討しています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、多くの企業がテレワークを導入するなかで、シェアオフィスが注目を集めています。複数の企業や個人が共同で利用するオフィスのことで、時間単位の支払いや月額契約で利用できます。椅子や机、ネットワークなどの環境が整っていない、自宅に子どもがいるなどの理由で自宅での仕事が難しい人に活用されています。自宅の近くのシェアオフィスを使うことで通勤時間も削減できます。しかし、不特定多数の人が使うので、情報漏洩や感染防止に注意が必要になります。
（2020年7月21日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
