朝日新聞と河合塾の調査によれば、400以上の大学が、コロナ禍で影響を受けた学生に、大学独自で支援金を資給しています。大学が独自で行う大学生の支援策は、最も多く実施を決めていたのは学費納入期限の延長・分納許可で82％でした。次いで支援金支給で、全員対象が44％、一部対象が19％で、計63％が支給実施を決めていました。全学生を支給対象にする大学では、支援金額は1人あたり3万～5万円が大半です。一部の大学では、オンライン授業のための通信環境整備として一律10万円を支給しています。
国は、コロナ禍でアルバイト収入を失うなどした困窮学生に、1人あたり10万～20万円を給付する学生支援緊急給付金を設けています。学費の減額や免除による経済支援を行う大学は29％ですが、国立大学の中では62％が実施していますが、公立大学の中では35％、私立大学の中では23％と差がみられています。春以降、コロナ禍で大学への入校禁止や図書館などの施設が利用できないことを巡り、学費返金を求める声も上がっており、2％の大学で一部返金しています。
（2020年8月4日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
