コロナ患者を受け入れた病院では、通常診療の縮小を余儀なくされたことから、収益が悪化している病院が多くなっています。受け入れていない病院でも、感染拡大に伴う受診控えなどで経営が圧迫されています。政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で、経営が悪化している医療機関に対し、官民ファンドである地域経済活性化支援機構（REVIC）を通じて本格的な支援に乗り出す方針を固めています。
コロナで経営難に直面する病院などが支援対象で、福祉医療機構が融資などで資金繰りを支えます。また、REVICのチームが、経営の専門人材を病院に派遣したり、債権者との調整に当たったりして、より効果的な再建策を講じます。REVICは、主に地方企業の事業再生を手がけており、これまで地域の特性に応じて培ってきたきめ細かいノウハウを、医療機関向けに提供します。感染対応と通常診療の両立を目指す政府は、新たな支援策を通じて地域の医療提供体制を堅持したいと考えています。
（2020年8月9日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
