研究開発費とは、政府や企業、大学などが研究開発活動に投じた費用です。研究者の人件費、実験に必要な原材料や設備の購入費、研究施設の建設費、光熱費などが対象となります。文部科学省科学技術・学術政策研究所の科学技術指標によれば、2018年の日本の官民を合わせた研究開発費総額は、前年比2.3％増の17兆9千億円でした。米中に続く世界3位の規模ですが、頭打ちの状況にあります。
中国は2000年代に入って積極的に増やしており、2009年に日本を上回りました。2018年の研究開発費は、前年比10％増の約58兆円で、米国は前年比5％増の60兆7千億円で1位を保っていますが、中国が肉薄しています。
部門別でみると、各国とも企業の割合が最も大きくなっています。日本は8割、米英独などは7割前後で、中国も近年は8割近くに増えています。中国の企業部門の研究開発費は、2018年に44兆9千億円と、初めて米国の44兆2千億円を抜いています。
（2020年8月8日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
