日本経済新聞の調査によれば、コンビニエンスストア業界の成長モデルが行き詰まっています。店舗数が、1981年度以降で初めて前年を割り込み、売上高伸び率は過去10年で最低でした。大手各社は従来の大量出店方式は限界とみて、画一的な店舗づくりの見直しや省力化といった事業構造の転換に動いています。
背景にあるのが、コンビニの従来型モデルが限界を超えたことにあります。これまでは積極的な新規出店で総店舗数をいかに増やすかに注力してきました。特定地域の集中出店や画一的な店舗づくりによって、配送や運営効率の向上を進めることで、成長と高収益を両立してきました。しかし、店舗数が5万店を超えたあたりで、このモデルは限界を迎えています。
画一的な店舗づくりを改め、出店地域の実情にあった形、レジを通さずに支払いを済ませる、遠隔操作で商品を陳列できるロボットの導入など、作業の効率化や省力化を目指しています。人手不足解消のため、24時間営業も見直しを図っています。
（2020年8月26日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
