自民党は、女性の就労を支援するために、現行の配偶者控除を見直し、専業主婦がいる世帯と共働き世帯の税負担の公平性を保つための提言をまとめている。夫婦それぞれが基礎控除を持ち、妻が使え切れなければ、夫が使える仕組み、さらには子育てや介護サービスへの支出を控除できる税制を検討している。
また厚労省は、小学生を預かる学童保育の定員を５年間で30万人分拡充する予定である。子どもが小学生になると保育所に代わる預け先がなくなることが問題であり、“小１の壁”と言われている。待機児童ゼロ対策とともに学童保育のてこ入れは、女性の活用にとって極めて重要な対策となりうる。
（２０１４年５月２１日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
