コロナ禍で女性の雇用が減少しています。総務省の労働力調査によれば、就業者の減少が目立つのは対面型のサービス業や小売業です。外出自粛や営業時間短縮に苦しんできた業種で、特に女性の落ち込みが大きくなっています。女性の多い宿泊や飲食、小売りなどの業種が打撃を受け、7カ月間で87万人の雇用が失われています。
女性の雇用全体は、7月に2,663万人となり、2019年末から3.2％減っています。男性は0.8％減と減り方は全く異なっています。国際労働機関（ILO）によれば、世界の女性労働者の4割は、飲食や小売りなどコロナ禍の打撃が大きい業種で働いています。米国では働く女性が7月までの7カ月で10.6％減り、男性の7.3％減よりも厳しくなっています。女性の雇用は世界共通の課題です。
（2020年9月6日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
