ジェンダー・ギャップ指数
安倍政権は、女性活躍を看板政策に掲げ、2020年までに女性リーダーを3割にする目標を立てました。女性リーダーは増えていますが、企業の役員や課長相当職以上などの女性比率は15％にも届かず、上場企業の役員に占める割合は5.2％にしか過ぎません。各国は女性の登用を急ぎましたが、日本は遅れました。経済活動や政治への参画度、教育水準などから算出し男女平等の度合いを示すジェンダー・ギャップ指数の順位は、2012年の101位から、2019年は121位と過去最低に落ちています。
仕事と家庭の両立支援は道半ばです。企業に3年の育児休業を求め、2017年に育児介護休業法改正で2年育休を可能にするなど海外より手厚い制度を整えました。しかし、育休の長期化で家事・育児の役割分担が固定的になり、復帰後も女性が一人でこなすワンオペ育児を生んだとの指摘もあります。女性が働き続けるには、男性の子育て参加が重要と2020年の男性の育休取得率13％を目標に掲げていますが、2019年10月の時点で7.5％に過ぎません。
（2020年9月7日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
