経済協力開発機構(OECD)は、2017年の加盟各国などの国内総生産(GDP)に占める、小学校から大学に相当する教育機関向けの公的支出の割合を公表しています。日本は2.9％で，比較可能な38カ国のうちアイルランドに次いで2番目に低率でした。OECDの平均は4.1％で、最高はノルウェーの6.4％です。上位はアイスランド5.5％、デンマーク5.4％などが入り、米国が4.2％、英国が4.1％、ドイツと韓国は3.6％でした。
新型コロナウイルスによる教育分野への影響も調査されています。休校期間のOECD平均は14週間で、3月に一斉休校が始まった日本は16週間でした。各国とも、失業率上昇によって教育への支出が減少し、海外渡航の制限で留学も大きな制約を受ける恐れが出てきています。
（2020年9月9日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
