2014年、故郷を消滅させてはならないと、地方創生を旗印に人口減対策や活性化を担う、まち・ひと・しごと創生本部が設置されました。東京圏への転入を2020年に2013年比で年6万人減らし、地方への転出を年4万人増やすという目標も立てられました。地方に移る企業の税を優遇し、中央省庁の移転も試みられました。雇用を生み、地域を活性化させる施策に補助金や交付金もつけられました。しかし、東京圏への転入は、2013年から減るどころか3万人増え、逆に転出は2万人近く減少しました。省庁移転も進まず、コロナ禍による意図せぬ変化の兆しを除けば、東京一極集中はさらに進み、この間に総人口は減少に転じています。
一方、観光立国政策は多くの外国人を呼び込みました。2019年の訪日客は2012年の4倍近い3,188万人に増えました。しかし、その外国人観光客もコロナで消えてしまいました。新総理は、地方の活性化や人口減少といった課題の克服を強調しています。どのような地方創生の具体的な青写真を示すのか、期待して見守りたいものです。
（2020年9月15日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
