観光庁によれば、国内の主な旅行会社のインバウンド向けの旅行取扱額は、前年に比べ、今年5月は99.8％減、6月は99.0％減、7月は94.6％減です。日本政府観光局の推計でも、昨年は年間3,188万人にのぼった訪日外国人客数が、4～7月はいずれも前年同月比99.9％減、8月も99.7％減の8,700人にとどまっています。
政府は今も159カ国・地域からの外国人の入国を原則拒否しています。在留資格がある人の再入国や、アジアの一部の国とのビジネス目的の往来は、段階的に再開しています。来月初めにも、全世界からの新規入国を主に中長期の滞在者を対象に認める方針ですが、観光客は除くとしています。政府の観光支援であるGO toトラベルの効果も見通せず、旅行会社の経営は厳しい状況が続いています。
（2020年9月24日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
