新型コロナ対策として、97.9％の企業がテレワークを継続しています。自社の労働生産性がどうなると感じているか聞いたところ、変わらないと答えた経営者が54.6％でした。20％は上がると答えていますが、下がるも8.5％を占めています。テレワークには生産性の向上も期待されていますが、実現している企業はまだ多くありません。
離れて働くことにより、同僚の仕事ぶりが見えないことが影響しています。コミュニケーションは、52.4％が不足したと答え、活発化したは2.5％に過ぎません。従業員の管理は、48％がやりにくくなったと答え、やりやすくなったと答えた経営者はいませんでした。従業員の評価もやりにくくなったが44.3％で、やりやすくなったは1社のみでした。ビデオ会議で雑談の機会を設けるなど、交流方法を工夫する企業も出てきていますが、抜本的な解決は難しいと思われます。
はっきりとメリットが出た項目もあります。経費は、58.1％の企業が減ったと回答しています。通勤費を定期ではなく実費にしたり、オフィス面積を縮小したりといった施策をとる企業が増えています。労働時間は27.3％の企業が減ったとし、増えたと答えたのは4.1％にとどまっています。
（2020年9月28日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
