男女共同参画社会の新しい基本的な考え方

内閣府の専門調査会では、来年度から5年間の男女共同参画計画の策定に向けた基本的な考え方に、緊急避妊薬の市販解禁を検討課題としています。この他は、最高裁判事など裁判官に女性の割合を高める方針も盛り込まれています。
女性の健康支援策として、検討課題に上げられたことは大変評価できます。わが国においても早期のReproductive Rightsの確立が望まれます。

（2020年10月9日　朝日新聞）
（吉村　やすのり）