総務省の労働力調査によれば、50代以上の雇用者は約2,300万人で、全体の4割弱を占めています。2021年から、団塊ジュニア世代が50代に入り、シニア社員が大きく増える見通しです。意欲と経験を生かす仕組みづくりが急務となっています。
高年齢者雇用安定法で企業は、65歳までの雇用確保が義務付けられています。2021年4月には、70歳までの就業機会確保が努力義務となります。しかし、一般に55歳で役職定年を迎えることもあり、シニア社員の意欲は減退しがちとされています。シニアのやる気を引き出すには、新たに役職を用意するといった形式的な評価よりも、経験を生かして希望の仕事に就いてもらう方が効果的です。やりがいを持って働いてもらうことが、企業全体の生産性を高める上で大切です。
（2020年10月1日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
