経済成長要因
定年消滅の3つ目の要因は、それが経済成長に資することです。引退時期を遅らせて就労期を延ばせば、それだけ労働力人口の維持にはプラスとなり、社会が生み出す生産物は増えます。
GDP成長率は、すべての時期において、マンアワー（就業者数×労働時間数）が成長のマイナス要因となっています。不況による総需要縮小が響いた時もありましたが、基本的には1996年から日本の生産年齢人口（15～64歳）が、減少に転じたことの影響が大きくなっています。労働力人口の確保は最大の成長戦略と思われます。
（週刊東洋経済 10月17日号）
（吉村 やすのり）
