日本経済新聞の介護サービスや高齢化対応に関する調査によれば、75歳以上の後期高齢者の健康増進に力を入れる小松市（石川県）が首位でした。小松市は、今回の調査対象の、医療・介護、生活支援・予防、社会参加、認知症・その他の4つの分野別得点で、いずれもトップ5に入っています。2位の板橋区（東京都）は、医療・介護、生活支援・予防、社会参加で高得点を得ています。
東京都区部の高齢化率は、10年間で1.5ポイント上がり21.2％です。政令市は同4.7ポイント上昇の25.3％で、いずれも全国より低くなっています。しかし、高齢者に占める要介護・要支援認定者の割合である認定率は、それぞれ3.4ポイント上昇の20.1％、3.0ポイント上昇の20.2％と全国を上回っています。
この要因として指摘されるのが、認定率の高い後期高齢者の増加です。全国では、この10年間で前期高齢者（65～74歳）が13.8％、後期高齢者が32.2％増えたのに対し、東京都区部は前期が3.5％増、後期が33.1％増でした。政令市も後期の増加率が全国を上回っています。都市部では後期高齢者増による要介護・要支援者への対応が急務です。
（2020年10月19日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
