政府の社会保障制度改革推進本部が、都道府県ごとに医療費抑制のための制度設計を導入する方針である。75歳以上の後期高齢者医療制度のみならず、企業の健保組合、公務員の共済組合などにも抑制目標を設定させる。1人あたりの医療費は地域差が大きく、75歳以上の1人あたりの年間医療費は福岡県で115.3万円で、最も少ない岩手県で73.3万円であり年間42万円もの差がある。
診療報酬明細書（レセプト）を分析し、入院日数、薬剤の種類や量、後発医薬品（ジェネリック）の使用状況などを勘案し、医療費の適正水準を見極め、都道府県ごとに目標を設定する方針である。
（２０１４年５月２６日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
