日本財団が、2018年に全国の17～19歳の男女800人に行った調査によれば、41％が学校の性教育を役に立たなかったと答え、性に関する情報源は56％がウェブサイトと回答しています。これまでの性や生殖に関する知識は、子ども達は、小学校の理科や中学の保健体育で、男女の体の違いや妊娠などについて学んでいます。しかし、教科書には、性感染症と避妊についての記載はありますが、どうしたら妊娠できるのかや性交に関する記載などはみられません。道徳的な善悪で性教育をするのではなく、科学的な知識、コミュニケーションの取り方など、多面的な情報を小さい時から正しく伝えることが大切です。
国は、今年度からの3年間を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間と定め、刑法の在り方の検討や被害者支援などに加え、これまで手薄だった教育にも力を入れる考えです。子どもの場合、性暴力と気づかないまま被害が続き、ダメージが深刻化しやすいと指摘されています。また、親や親族、教員など身近で逆らえない人から被害を受け、発覚が遅れるケースも多くなっています。こうした現状を受けて幼児から大学生まで、発達段階に応じた生命の安全教育を2021年度から推進します。
性や生殖に関するSNSやウェブからの情報は正しくないものも多く、子どもが主体的に判断できるよう、教育現場で教えていく必要があります。特にわが国における若年者の生殖についての知識は海外に比べて低く、男女の性についての教育が急務です。
（2020年10月27日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
