今後大都市は、人口減少や急速な高齢化、インフラ老朽化に加え、頻発する自然災害や感染症対策でも、地方以上の課題先進地となりえます。大都市には地方と比べて、様々な課題が集中しています。近年頻発する自然災害や感染症対策も大都市にのしかかっています。11月1日に迫る大阪都構想の住民投票は、単に大阪ローカルの問題ではなく、全国の大都市制度のあり方にも一石を投じています。
全国20の政令指定都市で構成する指定都市市長会は、都構想の住民投票直後の11月初旬、特別自治市制度の法制化などを求める臨時提言を出す準備を進めています。
（2020年10月27日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
