OECDの公表した学級規模や、教員一人当たりの生徒数のデータによれば、日本の学級規模は各国より大きい一方、教員1人あたりの児童・生徒数は平均並みでした。義務教育標準法は、1クラスの児童・生徒について、小学校1年は35人以下、小学2年から中学3年は40人以下と定めています。例えば1学年が41人なら20人と21人の2クラスに分けられます。文部科学省は、この基準を30人以下に見直すよう求めていますが、財務省は慎重な立場を取っています。
日本は実際の学級規模が平均で小学校が27人、中学校で32人です。OECD調査でも加盟国平均がそれぞれ21人、23人だったのと比べ、日本の学級規模が大きいのが目立っています。一方、これに対して、教員1人あたりの児童・生徒数での比較では、日本は小学校16人、中学校13人です。OECD加盟国の平均は、それぞれ15人、13人とほぼ同じ規模になっています。日本は1クラスあたりの担任外教員が多くなっています。
新型コロナウイルスの感染拡大を巡る教育に関するリポートによれば、少人数化しても学力に影響があったとの報告はないと明言しています。しかし、少人数の国の方が感染対策をしやすく、学校再開の動きにつながったとの見方もあります。
（2020年11月5日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
