住居や生計をともにする人の集まりや単身者を1つの世帯として数えます。現在の日本の統計では、一般世帯と、寮で共同生活する学生や福祉施設の入居者、営舎で生活する自衛官などの施設等の世帯に区分されます。2015年の国勢調査では、総数が5,344万世帯で、99％以上を一般世帯が占めています。
一般世帯の数は、過去30年で4割増えました。著しく伸びたのが単身世帯を示す単独世帯です。2015年時点で、1,841万世帯と30年前の2.3倍で、全体に占める割合は、34.5％と分類別で最多になりました。次いで多いのは、夫婦と子の世帯で、26.8％を占めていますが、数としては6％減りました。夫婦のみの世帯が倍増して、1,000万を超えました。高齢世帯や都市部の若年層が増加したことが背景にあります。
国立社会保障・人口問題研究所の推定によると、一般世帯数は、2023年の5,418万世帯をピークに減少に転じます。夫婦のみの世帯は、2025年に単身世帯も2082年に頭打ちになる見通しです。総人口が減っても、世帯が細分化されることで世帯数が増えてきましたが、こうした状況も終わりを告げます。
（2020年11月15日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
