育休は、原則として子どもが1歳になるまで（最長2歳まで）、男女ともに取得できます。休業中は賃金の67～50％の給付金が支給されます。収入保障がある男性のための育休制度としては手厚いとされ、国連児童基金（ユニセフ）は、昨年先進国など41カ国の比較で日本を1位と評価しています。
しかし、実際には多くの父親が利用していません。男性の育児休業取得率は、2019年度調査で7.48％（女性は83.0％）にとどまっています。同じ男性でも、企業規模で格差があり、500人以上の企業では12.34％であるのに対し、100～499人では4.81％となっています。
日本・東京商工会議所が今夏に実施し、中小企業3千社近くから回答を得た調査では、男性社員の育休取得の義務化について、反対とどちらかというと反対が約7割を占めています。運輸業、建設業、介護・看護業などは割合が高く、人手不足感の強い業種で反対と回答した企業の割合が比較的多くなっています。
（2020年11月18日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
