児童手当は中学生までが対象です。3歳未満や第3子以降は月額で1人1万5千円、ほかは1万円配られます。夫婦子ども2人世帯で年収960万円未満を上限としています。2010年度の税制改正で、高所得者に影響が大きい年少扶養控除が廃止されたことに伴い、特例として年収960万円以上の世帯にも1人5千円支給しています。
仮に年収1,500万円を基準に給付額をゼロにした場合、夫婦の合計収入が960万円以上・1,500万円未満の子ども2人世帯は、年12万円（1人月5千円）は給付されます。しかし、高所得世帯の支給減は避けられそうにありません。夫と妻の年収がいずれも800万円で子ども2人の世帯では、最大で年36万円の給付がなくなることになります。
政府は児童手当見直しにより、待機児童解消に向けた保育所増設の財源を得たいと考えです。政府は2024年度末までの4年間で、最大14万人分の保育の受け皿を整備する必要があるとみています。企業が負担する事業主拠出金の引き上げと合わせて、必要資金を確保します。
子育て政策の優先度は変化してきています。日本では、長年子育ては家庭でするものとの考えが根強く、現金給付が中心でした。近年は女性が仕事と育児の両立を図るには保育サービスを充実する現物給付の方が政策的な効果が高いとの声が強まっています。高所得世帯に一定の負担を求めつつ、働いて収入を増やしたい女性への支援の裾野を広げることが狙いです。
（2020年11月18日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
