自民党の出産費用等の負担軽減を進める議員連盟は、政府に出産育児一時金の増額を求める提言をまとめています。出産費用の全国平均である50万円程度に引き上げるよう要望しています。一時金は健康保険の加入者が出産した際に子供1人あたり42万円を受け取る制度です。
国民健康保険中央会によれば、2016年の出産費の平均額は約50万6千円です。最も高い東京都は約62万2千円で、最低の鳥取県の約39万6千円と22万円以上の差があります。一時金の支給額は、全国一律のため、出産費が高い都市部などは全額を賄えず自己負担がいることになります。
政府は1994年に出産育児一時金を設けています。当時の国立病院の平均出産費に基づき30万円を支給しました。政府は負担増に合わせて一時金の支給額を段階的に上げてきました。2006年に35万円、2009年に42万円に高めています。
（2020年11月27日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
