朝日新聞と河合塾の共同調査によれば、コロナ禍の影響で、全国の国公私立大のうち少なくとも190大学において、経済的理由による退学・休学者が今年度末に増えると予想されています。不況で家計が苦しくなり、学費を払えない学生が増えると考えられています。退学・休学の増加は、緊急調査時の7月に9％でしたが、今回は10月に15％、来年3月には30％に急増するとされています。特に、国公立より学費が高い私立大は35％に達します。
コロナ禍の長期化により、退学者が増え、学生確保が難しくなります。経営状態に影響すると考える大学も時間とともに増えてきており、7月は9％、10月は13％でしたが、来年3月は20％に達するとされています。経済的困窮学生が増加し、奨学金などの申請数が例年より増えています。除籍・退学者の増加による学生納付金収入の落ち込みが、収支状況を悪化させることを懸念されています。
（2020年11月29日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
