75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担は、年収200万円以上の場合、1割から2割に引き上げることになりました。2022年10月から実施されます。2022年に、団塊の世代が75歳以上になり始めるため、現役世代の負担を軽減することが目的です。75歳以上の窓口負担はいま原則1割で、年収383万円以上の人は3割です。
75歳以上の高齢者は約1,815万人です。そのうち約370万人が2割負担となります。年間16.6兆円にのぼる75歳以上の医療費のうち、半分は税金、約4割は現役世代が加入する健康保険組合などからの支援金、1割は高齢者が納める保険です。現役世代の負担軽減を考えれば、やむを得ないと思われます。
（2020年12月10日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
