児童手当は、原則3歳未満は1人月1万5千円、3歳から中学校卒業までは月1万円が支給されます。所得制限があり、子ども2人の専業主婦家庭の場合、夫の年収が960万円未満なら満額支給で、960万円以上は特例給付が支給されています。特例給付は、子ども1人に対して月5千円です。
見直し後、特例給付を受け取れるのは、年収960万円以上1,200万円未満の世帯となります。年収1,200万円以上の世帯を外します。特例給付を受けられなくなる対象の子どもは、児童手当を受給している全体の4％で、約61万人です。縮小で生じる年370億円程度の財源は、待機児童解消に向けた保育の受け皿整備にあてます。政府は2024年度末までに約14万人分の保育の受け皿を整備する方針です。施設運営費として公費から年440億円が新たに必要になるとみられています。
（2020年12月11日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
