経済産業省は、海外渡航者が日本で新型コロナウイルスに感染していないことを示す陰性証明のシステムをデジタル化します。電子証明書は携帯のアプリで管理できるようにします。現在は海外出張者しか利用できませんが、留学など個人的な渡航にも使えるようにします。システムの利用はまだ低調ですが、利便性向上と対象拡大で普及を目指しています。
まず2020年度内に専用のアプリを開発し、利用者がアプリ上で証明書を受け取れるようにします。これまでは紙で発行していたため、受け取りのために再度医療機関に足を運ぶ必要がありました。アプリで受け取った電子証明書は、空港でのチェックインや渡航先のホテルなどの施設利用時に活用される可能性もあります。
今後の課題は費用負担です。国のシステムで予約しても医療機関での検査は自己負担で、数万円かかるケースが多くなっています。ここにきて医療機関以外の民間企業が、数千円の格安料金で検査を始めていますが、システムの対象には入っていません。
（2020年12月18日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
