2021年に始まる予定の新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、実施主体となる東京都内の自治体が準備に乗り出しています。短期間で多くの人への接種が必要になるとみられ、前例のない公衆衛生事業となることが予想されます。
ワクチンの確保は国の役割で、国と区市町村との間に入る都がワクチンの手配や流通などの調整を担います。集団接種を行う場合の会場確保や医師の配置、住民への呼びかけ、相談対応のコールセンター設置といった実務は、区市町村が担います。
ワクチンは、原則として住民票のある区市町村で予約して接種することになる見通しです。接種場所は、地域の医療機関のほか、保健センター、体育館、イベント会場などが想定されています。米ファイザーなどが開発したワクチンは、超低温での保管が必要になるため、自治体や医療機関が冷凍装置を準備する必要があります。
（2020年12月18日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
