政府は2020年までに女性の管理職への登用を30％にする目標を掲げている。少子高齢化で減少する労働力人口維持するために、官民一体となって、女性を管理職に登用することを成長戦略の柱の一つとすることを盛り込む予定である。女性役員比率を義務付けたり、配偶者控除や社会保障制度の見直しを対象とすることとしている。
女性の社会進出を促進するためには、一定の強制力を持った仕組みづくりが必要であり、役員や管理職の女性比率の目標を記載するよう、国や自治体、さらには企業に義務付けることが大切となる。
（2014年6月5日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
