公立学校の女性の管理職（校長、副校長・教頭）は、昨年4月時点で1万3,501人の19.7％となっています。人数と割合のいずれも過去最高となり、近年は右肩上がりで増えています。内訳では、校長が5,262人の16.4％、副校長が913人の23.9％、教頭が7,326人の22.5％でした。
都道府県と政令市の計67自治体別に見ると、最も割合が高かったのは相模原市で35.3％、次いで、石川県が35.0％、広島県が33.3％でした。逆に、10％に満たなかったのは、長崎県の9.7％、福島県の9.4％、北海道の9.1％、宮崎県の8.8％でした。
文部科学省では、管理職として女性の能力を発揮してもらい、学校活性化につなげてもらいたいとしています。女性の管理職がいることは、働きやすい職場作りには一定の効果があります。学校の女性管理職は、学校の女子児童・生徒にとって身近なロールモデルとなります。出産、子育てをしても女性が指導的な立場に立てるのだと分かれば、男女平等の考え方が子どもたちにも根付くことになります。
（2021年1月30日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
