混合診療の拡大

政府は混合診療を拡大し、一部のがん治療など先端医療については全国15カ所の中核病院に限定するが、リスクの低い治療であれば、診療所も含め1,000拠点で利用できるように規制を緩和する。今回の規制緩和は、患者側が希望すれば未承認薬や先端医療機器を幅広く使用できることになる。しかしながら、安全性や有効性に疑いがある医療が横行することで、日本医師会や健保組合などの団体が反対している。

混合診療が解禁となれば、保険が使えない医療が増えて所得の低い人が医療を受けられなくなるとして厚労省も慎重であった。法改正にもハードルがある上に運用面でも課題が残り、実際の拡大にあたっては治療や投薬を審査する専門家会議の判断が重要となる。