地方議会においては、オンライン会議システムを導入する自治体が増えてきています。コロナ禍は地方議会のICT化を促しています。ICTを生かせば議会への参加方法が変わり、参加できる人も増えることになります。しかし、タブレット端末を全議員が保有している議会は全体の28％、オンライン会議システムを活用しているところは6.6％にとどまっています。
議会のオンライン化を進めることにより、ワークライフバランスも考慮に入れた議会運営ができるようになります。コロナ感染によって自宅待機であっても、オンラインに出席ができるようになります。小規模な市町村では議員報酬が安く、それだけでは生活が成り立ちません。ICTを生かせば、会社員が兼業で議員になりやすくもなります。
（2021年2月8日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
