日本経済新聞らが、3月8日の国際女性デーに合わせて実施した調査によれば、女性社内役員は2年で1.6倍に増え、平均7％に達しています。社外取締役として起用する例が大半だった日本でも、社内役員が増え始めています。しかし、欧州では取締役での女性比率が4割に上る国もあり、海外水準には遠く及びません。
女性の役員（取締役、執行役員、執行役、監査役）は、昨年7月1日の時点で延べ170人と、2018年の108人から62人（57％）増えています。最多は91人の執行役員で、取締役が40人続いています。業務執行に直接関わるポストで、女性登用が進んでいます。年齢別では、50代が7割を占め、1986年の男女雇用機会均等法の施行後に新卒採用した女性が、経験や実績を積んでいます。
（2021年3月8日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
