経済的な事情などで、生理用品を十分に用意できない「生理の貧困」が問題になっています。コロナ禍で、アルバイト収入が減った若者らを中心に深刻化しており、自治体や民間企業による生理用品の無償配布といった対策が始まっています。
過去1年に、金銭的理由で生理用品の入手に苦労した若者は20％に上っています。生理用品以外のものを使った人は27％、交換頻度を減らした人も37％います。こうした現状を受け、ナプキンを無償配布する動きも出てきています。国も、コロナ禍で困窮する女性支援のための交付金を拡充し、生理用品の提供も使途に加えています。
生理にかかる金銭的負担は大きいものがあります。12～50歳まで生理があるとして、平均的な周期などを基に試算すると、計約1万枚のナプキンを使用するとされています。20代の約8割が、生理用品は機能よりも価格を重視すると答えています。
海外では、生理用品を非課税にしたり、学校での無償配布が決まったりと、生理の貧困解消に向けた動きが広がっています。
（2021年3月24日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
