経済協力開発機構（OECD）の調査によれば、2018年時点の小学校の学級規模は、加盟国・準加盟国を含め日本はチリに次いで、2番目に多い27.2人で、OECD平均の21.1人を上回っています。先進国では最も多くなっています。1クラスあたりの定員を減らせば、学級の数が増えます。教員数を増やす必要が出てきますが、志望者数は近年減少傾向にあります。
公立小学校の1クラスの定員の上限を40人から35人にする改正義務教育標準法が成立し、2025年度には全学年で35人学級となります。教室内を広く使えたり、個別指導がしやすくなったりと歓迎する声がある一方、教員の確保や質の維持などで課題も残されたままです。
（2021年4月1日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
