2015年に、「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだと思いますか」と電話調査した結果、認めるべきだが41％、認めるべきではないが37％と、世論は割れていました。しかし6年後の今年3月の調査では、認めるべきだは65％に上り、認めるべきではないの22％を大幅に上回っています。今回の調査では、女性の67％、男性も62％が認めるべきだと答えています。
年代別では、若い層ほど同性婚を肯定的に捉える傾向は2015年も変わっていません。2015年に認めるべきだが半数を超えたのは、20代と30代でした。60代以上では認めるべきではないと答える人の方が多い結果でした。今回は、30代以下の8割、40～50代の7割、60代も66％が認めるべきだと答えています。70歳以上では認めるべきだが37％、認めるべきではないが41％に割れていますが、高齢層にも理解は進んでいます。
自民支持層で認めるべきだは、2015年の42％に対し、今回は57％です。今回、無党派層の71％、立憲支持層の7割が認めるべきだと答えています。3月には札幌地裁が、同性婚を認めない民法などの規定は、憲法に違反するという初めての司法判断を示しています。同性婚に肯定的な世論が性別、年代、党派を超えて広がっていることがうかがえます。
（2021年4月2日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
