マイナンバーカードの申請件数は、2020年9月の菅内閣発足以降1,500万件以上増え、申請件数は1.5倍になっています。消費喚起策であるマイナポイント事業など、政府の取得を促す政策の効果が出ています。政府は、2022年度末までにすべての国民がカードを保有する目標を掲げています。
総務省によれば、3月末時点で実際に交付されたカードの枚数は、3,590万枚で、国民の28.2％がカードを持っている計算になります。カード保有者が、対象の交通系ICカードやスマートフォンを使ったQRコードでキャッシュレス決済した場合、利用額の25％である最大5千円相当のポイントが還元されます。
首相は、昨年末にマイナンバーカードと運転免許の一体化を2026年中から2024年度末に前倒しすると表明しています。実現すれば、住所変更手続きのワンストップ化や居住地以外での免許証の更新ができるようになります。警察庁は、免許を更新する際に受ける講習もオンラインでできるようにします。9月に創設を目指すデジタル庁は、マイナンバー制度を含めた司令塔となります。カードは行政のデジタル化のインフラとなります。
（2021年4月3日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
