新型コロナウイルス感染拡大による経済的困窮を背景に、生理用品を買えない生理の貧困への支援の輪が広がっています。自治体や学校で用品を無償配布する動きが相次いでいます。民間団体の調査では、女子学生の4分の1が購入に苦労しています。
生理に関する啓発活動を行う任意団体である「みんなの生理」の調査によれば、新型コロナの感染拡大の影響で、生理用品の入手に苦労した経験がある学生は、調査対象671人のうち24.5％に上っています。生理用品を交換する頻度を減らしたが36.9％、トイレットペーパーなどで代用したが27.1％など、経済的に厳しい状況が伺えます。こうした問題に対応しようと、自治体などが支援に動き始めています。3月に東京都豊島区や兵庫県明石市が無償配布を表明しています。都内では、北区や足立区、荒川区などでも同様の動きが広がっています。
コロナ禍を機に、以前からあった生理に関する格差の問題が可視化されています。特に子どもは自力で支援にたどり着きにくく、生理について相談しやすい環境づくりも急務です。今後も性教育の充実などを含め幅広い支援が必要となります。
（2021年4月3日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
