厚生労働省の発表によれば、2020年2月の集計開始から約1年2カ月で10万人を超えました。新型コロナウイルスの影響で解雇・雇い止めされた人は、人数のなかには解雇された後に再就職した人も含まれていますが、解雇や雇い止めを把握できるのは一部にとどまり、実態としてはさらに多いと思われます。
業種や都道府県別の詳細をまとめた集計では、製造業が2万2,112人で最多でした。事業所や働いている人が多いことが背景にあります。コロナの影響で業績が低迷する企業が出ている小売業は1万3,090人、飲食業は1万2,423人、宿泊業は1万1,631人と続いています。
都道府県別では東京都が2万2,367人で最も多く、大阪府は9,266人、愛知県は5,577人、神奈川県は4,365人、北海道は3,704人でした。
（2021年4月8日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
