テレワークとは、オフィスに出勤せずに自宅などで仕事をする勤務スタイルを言います。人同士の接触を避けられるため、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、政府が企業に導入を促しています。社員が集えるサテライトオフィスを用意したり、外部のシェアオフィスを活用する企業も増えています。通勤・移動時間の削減から労働生産性を高められるとの期待もあります。
大手企業ではテレワークの運営ノウハウの蓄積が進みましたが、中央官庁や中小企業は活用しきれていません。政府は、4月25日に4都府県を対象に3度目となる緊急事態宣言を発令しました。テレワークや休暇で、出勤者数の7割減を目標に掲げています。日本生産性本部の調査では、テレワークの実施率は2020年7月以降、2割前後で推移しており、実施率は増えていません。
導入率は業種によって異なります。パーソル総合研究所の調査では、情報通信業の実施率が55.7％と高い一方、エッセンシャルワーカーが多い医療、介護、福祉は4.3％、運輸業、郵便業は11.3％にとどまっています。また従業員1万人以上の大企業では45％が実施していますが、100人未満の中小零細企業は13.1％と少なく、企業規模によっても差が出てきています。
（2021年4月27日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
